2018.08.06課題解決

【ビジネス スタディ 第3回】 クラウドで実現するテレワーク

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【ビジネススタディ】では、経済、社会のニュースを題材に、様々なご提案を実施します。

クラウドで実現するテレワーク

① テレワーク・デイズが実施されました。

2018年7月23日から27日まで、政府関係各省が主催する、テレワーク推進を目指した大規模な実験イベント、テレワークデイズ2018が実施されました。

本年は、1260団体、約1500社が参加し、中には1000名規模で、在宅勤務やサテライトオフィスでのテレワークを実施した企業もあったようです。

テレワークデイズの狙いは、様々な企業で実際にテレワークを試してもらうことにあります。試行後にテレワークを採用する企業は、少なくありません。

  • テレワークをまず試してみる → キッカケをつくる効果
  • テレワークの定着に向けて → 継続的実施を促す効果※テレワーク経験者からの継続要望が多い
  • 時間の有効活用や集中力の向上等を通じて → 働き手の生産性を高める効果
  • WLB確保や通勤負担軽減などを通じて → 働き手の満足度を高める効果
  • 2020オリパラに向けて交通混雑を緩和する効果 ※豊洲、虎ノ門など参加企業最寄り駅で混雑緩和を確認
  • 節電・ペーパーレスを促し地球環境を守る効果 ※最大18%、平均1%の削減率
  • WLB(ワークライフバランス)の確保などを通じ個人消費を高める効果 ※1人当たりの支出額は、増加者が減少者を大きく上回る結果

(出典:平成29年10月6日 総務省 経済産業省 テレワーク・デイ実施結果報告)

今後、テレワークを採用する、しないではなく、どうすれば自社でテレワークを実現することが出来るのかを考え、工夫することが重要なのではないでしょうか。

② テレワークを成功させるヒント(BPR)

在宅勤務 内勤型テレワーカー(BPR モデルのテレワーク導入)の例
【B さん、男性、中堅企業の総務・企画部門】

B さんの会社で新たに導入が決まった在宅勤務制度は、業務改善や生産性の向上を目的として導入されたものだ。「テレワークでBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を!」がスローガンになっている。顧客や取引先と日常的なコンタクトをしなければならない部門を除いて、マネージャーの了解が得られれば、基本的にはいつでも在宅勤務が可能となった。

B さんは、集中してやらなければならない仕事をまとめて週の半ばに自宅で行うことにしている。通勤がないために、朝の早い時間から仕事を始め、集中して仕事をすると、夕方の早い時間には予定した仕事を片付けることができる。余裕ができた時間は趣味や家族との時間にあて、残業はしないことにしている。

B さんとしては、テレワークを始めてからの方がマネージャーや他のスタッフとの連絡頻度は高まり、報告や打ち合わせの内容も濃くなっているのを実感できている。現在では、ほとんどのコミュニケーションはオンライン上で済むようになっており、課のスタッフがそれぞれどのような事をやっているのかもオンライン上でわかる。週1 回の顔を合わせたミーティングの中身も事前にオンライン上で分かっているので、効率良く行うことができ、むしろブレーンストーミング的なアイディア出しの時間が多くなった。個人としての生産性や課としての成果も上がっている。今まではだらだらと成果が上がらない事もあったが、今は1 日、1 週間、1 ヶ月の目標が明確なので、自分の現在の状況がしっかりと自覚できている。一人ひとりから出てくる計画(目標)を会社全体の意図や方針ともすりあわせて調整するマネージャー(中間管理職)は大変だなとも思うが、最近ではその業務にも慣れたようで、適切な助言や方向性を与えてくれる。

在宅勤務をするようになってから、仕事の段取りや計画を常に考えるようになったことで、自分が成長できているという実感がある。会社の方針としてのBPR が、テレワークの導入によって進んでいることに、一従業員としても喜びを感じている。

出典:国土交通省「THE Telework GUIDEBOOK 企業の為のテレワーク導入・運用ガイドブック」

テレワークを成功させるために重要なことは、意識や業務プロセスを柔軟に変化させ、ストレス無く、オフィス勤務と同等の成果を得ることにあると言えます。

Bさんの場合、ICTの活用によって、変化した業務プロセスが、好循環を生んでいることが分かります。

③ 好循環を生むICTの活用とは

事例のように、テレワークにおいて、業務プロセス、オペレーションは大きく変化します。業務プロセス、オペレーションにストレスが発生するとすれば、それは、良い結果に繋がるとは言い難いと考えられます。ICTの組み合わせ方は多数ありますが、その検討は慎重に行うべきです。

ICTに関わるサービスは多数出回っており、特にクラウドアプリを利用した環境構築は、短期間で展開が可能です一般的には下図①~⑦のツールが必要とされ、その組み合わせで、自社に合った業務プロセス、オペレーションを実現することが重要になります。特に⑦ 情報共有ツールにおいては、社内業務の核となる、様々な情報が取り扱われます。安全で、確実に、必要に応じた入出力を実行する情報共有ツールの出来、不出来が、テレワークを左右すると言えます。

(出典:テレワークで始める働き方改革 冊子 平成26年厚生労働省)

ICT技術利用において、弊社がお奨めするのは、オールインワンのクラウド型アプリケーションを利用する方式です。この方式であれば、情報漏えいのリスクを負わず、いつでも安全にテレワークを始められます。

勤怠管理、従業員のプレゼンス管理は、もちろんのこと、情報共有ツールに至るまで、業務プロセスに合わせた、アプリケーションを高速で開発するため、クラウド型超高速開発ツール Mendix をお勧めします。

④ 短期間で軌道に乗せるメソッドとは

名目だけのテレワークは、生産性を下げるリスクがあります。ビジネスプロセスを明らかにし、テレワークによる生産性向上のシナリオを持ってこそ、効果的なテレワークが実現するのではないでしょうか。弊社は、テレワーク実施のため、導入コンサルから、システム開発、展開まで、ワンストップでご提供するプログラム開発に取り組んでいます。テレワーク導入について、ご気軽にご相談ください。

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