2018.06.25課題解決

【ビジネス スタディ 第2回】 職場での働き方改革実現のために

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【ビジネススタディ】では、経済、社会のニュースを題材に、様々なご提案を実施します。

 

テレワークにおける就業管理・労務管理

① ご存知ですか? テレワーク・デイズ

 

 2017年7月24日に政府関係各省が主催する、テレワーク推進を目指した大規模な実験イベント、テレワークデイ2017が開催されました。

昨年に続き、来る7月23日から27日にかけて、複数の日程でテレワークデイズ2018が開催されます。テレワークの導入は、大企業だけではなく、中小企業においても、順調に進んでいるようです。本年のテレワークデイズの結果が注目されます。

【テレワークデイズ2018概要】

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。本年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)※ +その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。 ※2020年東京オリンピック開会式の日
(出典:テレワークデイズホームページより https://teleworkdays.jp/about/

 

② テレワークデイ2017の成果(2017年7月24日実施)

昨年実施されたテレワークデイから様々な成果が得られています。これらはまさしく他人ゴトではないと言えるでしょう。

【テレワークデイ2017概要】

  • 北海道から沖縄まで全国各地で参加。
  • 情報通信ばかりでなく、製造、不動産、建設、保険など幅広い業種や規模の企業や自治体が参加。
  • テレワーク・デイ参加登録件数922件 -テレワーク実施登録数632件(特別協力団体83件、実施団体549件)※長野県、徳島県など自治体含む -テレワーク応援登録数290件(ノウハウの提供68件、ワークスペースの提供102件、ソフトウェア等の提供120件)
  • テレワーク実施者数約3万人[特別協力団体(83団体)]実施人数合計は、3万3,710人。9団体が1,000人以上の規模で実施。
  • 実施時間は終日が最多。場所は自宅が最も多く、次いで訪問先・出張先、サテライトオフィスの順で多かった。
    (出典:平成29年10月6日 総務省 経済産業省 テレワーク・デイ実施結果報告書)

【テレワークデイ2017の成果まとめ】

総務省 経済産業省発表の資料によると、以下の効果が確認されたようです。

  • テレワークをまず試してみる → キッカケをつくる効果
  • テレワークの定着に向けて → 継続的実施を促す効果※テレワーク経験者からの継続要望が多い
  • 時間の有効活用や集中力の向上等を通じて → 働き手の生産性を高める効果
  • WLB確保や通勤負担軽減などを通じて → 働き手の満足度を高める効果
  • 2020オリパラに向けて交通混雑を緩和する効果 ※豊洲、虎ノ門など参加企業最寄り駅で混雑緩和を確認
  • 節電・ペーパーレスを促し地球環境を守る効果 ※最大18%、平均1%の削減率
  • WLB(ワークライフバランス)の確保などを通じ個人消費を高める効果 ※1人当たりの支出額は、増加者が減少者を大きく上回る結果

(出典:平成29年10月6日 総務省 経済産業省 テレワーク・デイ実施結果報告書)

 

③ テレワークデイ201 開催にあたって

テレワーク実施の効果は、働き手においても、企業においても、また社会においても望ましいものであると考えられる。読者の皆様の職場においても、できるところからでも、早期に実施してみることをお奨めします。

弊社は、テレワークデイズを応援しています。

 

テレワーク実現に向けての課題

関係各省発行の、テレワーク導入・運用ガイドブックによると、テレワーク導入には、業務改革(BPR)を目論むモデルと、社員満足度を上げる(CSR)モデルが想定されている。近年の機運では、その双方を満たす形での、仕組み作りが求められていると言えます。これまでは、育児や介護負担を抱える社員の負担軽減を目的としたCSRモデルが主流でしたが、今後、CSR+BPRのモデルがスタンダード化し、ICTは重要なキーワードになっていくと考えられます。

(出典:国土交通省 総務省 厚生労働省 経済産業省 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック 2009年)

 

テレワーク実現のためのICT 技術 

テレワーク実現のための基本的な、ICT技術については、環境、アプリ・セキュリティを、各社に合った形で導入することになります。しかしながら、導入時に新しく準備が必要な、最たるものは、オフィスを離れて勤務する従業員の、物理的、精神的な管理です。オフィスへ出社する移動時間を削減しても、自宅、作業スペースにおいて、職場環境を再現する時間がかかっているようでは、本末転倒になりかねません。ストレスなく、PCにログインすれば、自動的に働き出せる環境づくりが重要です。また、労働基準関係法令に基づいた勤務が実施されていることを証明するにあたり、従業員の勤怠管理、プレゼンス管理、給与管理等の情報連携には、適切な知識とアプリケーションの導入が必要です。

ICT技術利用において、弊社がお奨めするのは、クラウド型アプリを利用する方式です。この方式であれば、いつでも部分的にテレワークを始められます。勤怠管理、従業員のプレゼンス管理は、簡単に実現可能です。

 

短期間で軌道に乗せるメソッドとは

アナログな管理手法でも、テレワークはひとまず成立するかもしれません。しかしながら、中長期的に安定したテレワークの運用ができる仕組みづくりがあってこそ、働き方改革が実現した状態と言えるのではないでしょうか。弊社においても、テレワーク実施のため、導入コンサルから、システム開発、展開まで、ワンストップでご提供するプログラム開発に取り組んでいます。テレワーク導入について、ご気軽にご相談ください。

 

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