2018.06.05課題解決

【ビジネス スタディ 第1回】 職場での働き方改革実現のために

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

【ビジネススタディ】では、経済、社会のニュースを題材に、様々なご提案を実施します。

 

一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」

平成30年5月30日に政府会議第2回「ニッポン1億総活躍プラン」フォローアップ会合が実施されました。
同会議では、内閣官房一億総活躍推進室から、総活躍プランの柱である、『夢をつむぐ子育て支援(希望出生率1.8)』、『安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)』『希望を生み出す強い経済(名目GDP600兆)』、そして、『一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」』についての進捗状況が発表されています。

職場での働き方改革が求められている

 同会議では、①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、②長時間労働の是正、③高齢者の就労促進についての指標が示されており、問題のある企業は迅速な是正が必要になります。

特に、長時間労働の是正については、以下の施策概要が基準となっています。

 

  週49時間以上働いている労働者の割合は、欧州諸国では1割であるが、我が国では2割となっている。このため、法規制の執行を強化する。
長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する。さらに、労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。時間外労働時間について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。
あわせて、テレワークを推進するとともに、若者の長時間労働の是正を目指し、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法等の見直しを進める。

長時間労働の実態

  【インテージリサーチの最新調査(2018年3月)より】
  株式会社インテージリサーチ
  自主企画調査「働き方に関する意識調査」
  全国の20~69 歳の職に就く男女6467 人を対象にしたインターネット調査

 「一億総活躍社会の実現」に向け、「働き方改革」が提唱され始めてから、一年以上が経ちます。今回の意識調査で言葉の認知度は9 割を超えましたが、具体的な取り組みの浸透が進んでいるとは言い難い現実が明らかになりました。「職場で具体的な取り組みがされている」と回答した人は12.1%にとどまり、いまだ改革への道のりは遠いと言えます。「この一年で変化があった」とする取り組みのうち、「残業時間の削減」が最も高い38.9%。「働く時間、場所を調整できるようになった」は約10%でした。政府はテレワークなどの推進を掲げていますが、勤務制度を含めた改革はあまり進んでいない現状がうかがえます。

さらに、残業の実態からは厳しい現状が見えてきます。「36 協定」で一カ月当たりの残業時間の限度は原則45 時間と規定されているものの、「普段の残業時間が月50 時間以上」と回答した人が全体の5.9%。40 歳代男性では12.3%に上ります。性・年代や普段の残業時間の長さに関わらず、「より短い時間で働く」ことを理想とする人が約7 割と大半を占める中、残業せざるを得ない状況は依然として変わっていません。働き方の理想と現実の乖離をどう埋めるか。今後、より内実を伴った改革が求められると言えそうです。

考察:中田 絢子氏 (公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部)

 

まだまだ進んでいない、職場の働き方改革

 同調査では、職場において「働き方改革」の状況について、「取り組みがされている」と回答した割合は12.1%。

・「働き方改革について、自社で取り組みがされている」と回答した人(12.1%)のうち、「この一年で感じた変化」として、最も多く挙がったのは「残業が減った」の38.9%。

・一方、「フレックス勤務など、勤務時間が調整できるようになった」「在宅勤務など、働く場所が調整できるようになった」はそれぞれ1割前後。政府は改革の一環として、柔軟な働き方が可能なテレワークの推進を掲げているが、従業員の実感として、勤務制度に関わる取り組みは、まだ十分に行われていないと言えそうです。

何故、職場の働き方改革は進まないのでしょうか

 1980年~2000年は、GDP(国内総生産)の順調な伸びに伴い、職場において、”いわゆる団塊の世代”の方々が中心となり、知恵とパワーで労働時間を積み上げる働き方が中心でした。しかし、2000年以降は、GDPの伸びが鈍化し、職場は生産性が問われる時代になりました。また、就業形態の多様化が進み、2000年以前と同質の仕事について、企業の多くは、安い賃金の非正規雇用者を増やし、労働力の調整で問題を解決してきたのです。働き方改革のためには、仕事のしかたを改善し、仕事量を見直すことが大切です。具体的には、適切な業務改革と、それを支えるICT技術の導入です。まだまだ企業様の多くは、この問題に未着手ではないでしょうか。企業の経営者様、労務担当者様は、日々の業務や課題に追われ、根本的な改革に乗り出すことが難しい状況にあると思われます。

 

 

テレワークの推進のススメ

 一部の企業では、テレワークの推進が始まっています。一方、テレワーク実施について、”弊社の業務はテレワークに向いていない”との声も耳にします。弊社では、働き方改革においてテレワークの導入は有効な手段と考えています。国土交通省が平成30年3月に実施したテレワーク人口実態調査では、実際にテレワークを実施する職場では、「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」「業務の効率が上がった」が45%を超えていました。これらは働き方改革の中で求められる目標と一致しています。しかし、「仕事時間(残業時間)が増えた」「業務の効率が下がった」「職場に出勤している人に迷惑をかけた」等、20%を超える意見もあり、テレワーク実施の方法には検討すべき点もありそうです。テレワーク実施の成功確率を上げるため、しっかりとしたステップワークを実施することが重要です。

 

テレワーク実現案その1 :業務フローを作成しましょう

 テレワーク実現のためには、対象者グループの業務について、影響範囲と影響度合いを明らかにする必要があります。弊社では情報の流れを主観に置いた、業務フロー作成をお勧めしています。職場の意思決定に必要な情報作成のタイミング、内容をこのタイミングでチェックすることで、業務の無駄を発見し、テレワーク運用下における業務連携を明らかすることができます。

 

テレワーク実現案その2 :就業管理の改革を始めましょう

 朝、晩のタイムカード入力を集約し、残業や遅刻、欠勤を管理する仕組みのシステム化、仕事の多様性に合わせたバージョンアップは必要です。しかし、就業データを生産性の観点から迅速に分析し、全体を管理できる仕組みづくりは更に重要です。弊社においても、昨今、就業管理システムの見直しのお話を戴くことが増えていますが、その多くは、複雑な勤務体系をシステム化し、給与業務や従業員のシフト管理に役立てたいといったご相談です。しかしながら我々は、そのワークフローをご要望のままシステムに載せるだけではなく、未来を見据えたロードマップを作成し、柔軟に変更が可能なシステム化をご提案しています。

 

 テレワーク実現案その3 :パイロットテストを実施しましょう

 テレワーク実施において、就業管理手法は大きく変わることになります。入力、申請・報告、承認、分析の全てがPC、モバイル端末で実施できる仕組みづくりが重要です。しかし、全ての仕組みの準備には、一定の期間が必要です。システム開発に追われ、パイロットテストが不十分であったり、テストの課題を、システムに反映できない様であれば、テレワークはうまくいかない恐れがあります。しっかりとした計画を立てて、検証を実施しましょう。

 

 テレワーク実現案その4 :短期間で軌道に乗せる技術とは

 アナログな管理手法でも、テレワークはひとまず成立するかもしれません。しかしながら、長期的に安定したテレワークの運用ができる仕組みづくりがあってこそ、働き方改革が実現した状態と言えるのではないでしょうか。弊社においても、テレワーク実施のため、導入コンサルから、システム開発、展開まで、ワンストップでご提供するプログラム開発に取り組んでいます。テレワーク導入について、ご気軽にご相談ください。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

このエントリーにコメントする

必須項目は全て入力してください。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)